2021年に賃金引上げを行った企業は約8割だと厚生労働省が発表しています。
2021年には少しもうちの会社は上がりませんでしたが、2023年に数百円、そして今年は千円ちょっと上がると聞いた感じです。
2年で月額が2,000円位上がるということですね…
- 下がるよりは…
- 上がらないよりは…
嬉しいです(笑)
2021年11月の公表では日本の労働者の1人平均賃金の改定額は4694円の上昇で、改定率をみると1.6％の伸びらしいのですが、そこまでは行きませんでしたね(*´∀｀）
実際には2023年から賃上げを実施する企業が多かったようです。
物価に関してクローズアップすれば、もうね…2,000円はラーメン2杯分ですからね…。
↑ 高くなりましたよね…
スーパーだって何でも上がってるから、上げ幅が小さすぎる気もしちゃいますね…。
企業も大変なんだろうな…ということは、色々な原材料や輸送なども高くなっているので理解が出来ます。
だけどアメリカなどのお給料をみると、その上げ幅の大きいことにビックリします。
2022年の時点で時給の平均が31.85ドル（日本円で約4,110円）というから、日本の最低時給の何倍よ！！👀 ってなりますね…(笑)
↑ 実際はカード払いや電子マネーが主流で小銭しか使用していないみたいですね！
100ドル札などを出したら、光に当ててチェックされて結局受け取らなかったなんてことも多いようです。
今年の4月からは、カリフォルニアのファーストフード店員の時給も3,000円になるそうです。
改めて自分の時給を計算したいような、したくないような複雑な心境になります(笑)
アメリカでは労働力の不足が大きな要因のようですが、物価と連動して上げていくのは当然と言えば当然かとも思います。
ただ、賃金が上がれば商品の値段も上げなくてならなくなるという連鎖が起こっているようにも思えます。
アメリカでは賃金を上げないと優秀な人材を確保出来ないということもあって、好調と言われている情報産業を中心に伸び率が凄いです。
日本もウクライナ情勢で原油価格の高騰は相変わらずですし、携帯電話の値上げも避けられなくなってくると本当に大変な状況になりそうです。
↑ どこで節約をするか…悩みどころですね…。
どんどんお給料の高い方へ人材が流れていくアメリカと違って、日本は1つの企業にずっと固定されている率が高いので賃金も上がりません。
労働組合任せでアメリカなどの「ジョブマーケット」という考え方がないのも上がらない理由なんだと思います。
そして日本ではいわゆる「事務職」という枠は人手が充分に足りているから上がらないということも言えます。
介護職や建設関係は有効求人倍率が3を超えているものの、事務職に関しては0.4とも言われています。
当然一つの事務職には多くの応募があるので、引き抜くことをしなくても充分にやっていけてしまうのですね…。
↑ やっぱり一番人気は事務職なのかもしれません…
派遣という働き方も定着しちゃっているので、突発的に忙しくなるとそういうマンパワーを使って乗り切るという感じも見えてきます。
これでは私のような普通の事務職では給料はなかなか上がらない…。
2年間で2,000円。
それでも有難いなと思えてきます。
日本の労働者はお給料が上がらないことよりも「解雇」の方が怖いと思っているという現実もありそうです。
オイルショックの頃のような値上がりはまずない…それが現実だと思います。
↑ たまにスーパーでビックリするほどの値上げ商品を見つけてしまうことありませんか？
人が足りない職種は限られているので、事務職を望む限りはこれから先も大きな賃上げは望めないと思います。
60歳が定年と言われていた時代と大きく変わって、今や65歳を過ぎても働いている人がもの凄く多いです。
あと一年は今のところで頑張らせていただけることが決まっていますので、旅をするためにも頑張って働こうと思っています(#^^#)
