コロナ渦で生活が困窮している方々の中でも、どうしても「生活保護」を受けたくないという方が多くいます。
都内で炊き出しや相談支援にあたっている「つくろい東京ファンド」では相談を寄せた人にアンケート調査を行ったところ、165人から回答がありました。
そのうち、「生活保護」を受けることにした人はわずか37人（22.4%）で、106人（64.2%）は受けないという決断をしています。
そしてその理由で一番多いのがこの「扶養照会」だと言います。
- 家族に知られたくない
- 家族に迷惑をかけたくない
そんな気持ちから「照会」をされるぐらいなら、自分の力でなんとかしたいという結論に至るようです。
どんな風に困窮ということになってしまったのかは、それぞれの事情がありますが、コロナが原因ということは明らかです。
- 60代の男性は勤めていた警備会社から解雇され、寮として使っていた家から出されてしまいました。
- 40代の男性は派遣社員として働いていましたが、コロナの影響で勤め先から解雇され、次の仕事が見つかりません。
- 20代の男性は内定取り消しを言い渡され、住んでいる4万円台のアパートも出て行くことになりました。
そうなるとどんどん自分の貯金は切り崩され、家賃どころか食費さえも払えなくなってしまいます。
↑ コロナ渦の失業って、本当に深刻だと思います。
東京都の相談窓口では一時的な宿泊場所として都内の「ビジネスホテル」を紹介してくれたと言う男性もいました。
しかし、こういう支援は期限付きのものなので、仕事の目途がたたなければ、期限がきてそこを出されてしまっても生活は出来ません。
それでは「扶養照会」とはいったいどのようなものなのでしょうか？
日本の扶養義務の広さは世界でも類をみません。
海外では、「配偶者間と年齢25歳までの子供まで」というのが多いのです。
しかも「同居の…」という前文がついている国がほとんどです。
それに比べ日本は、
- 配偶者間
- 親子間
- 兄弟姉妹間
- その他3親等内の親族
となっています。
これはとんでもないと私は思います。
↑ https://www.mikagecpa.com/archives/1468/より引用させていただきました
こんなに広い3親等の範囲！！
私自身が生活保護を受ける時に、弟だけでなくその子供にまで迷惑をかけるという構図になってしまうのです。
それなら間違いなく私だって「死」を意識して、受け入れる方を選ぶと思います。
↑ 姪っ子や甥っ子までにも迷惑なんてかけれませんね…！
これだけの扶養照会をしたところで、そこから扶養援助が実際に行われたのは0~0.4%なのです。
その結果がわかっているなら、そこまでの扶養照会をすることはないのではないでしょうか。
どの家庭もこのコロナ渦の中で、自分たちの生活を守ることで必死な現状であることを訴えれば、充分に扶養を断る理由にもなると思います。
中には「年金生活者」や「大学生」にまで扶養照会が行っているケースもあるようです。
関わる職員の無駄な労力に税金を支払うより、このコロナ渦では、困った人を1人でも救う政策にシフトすべきなのでは？と思ったりします。
こんな風に、日本では世界的に見ても異様なまでに広範な扶養義務を求められ、扶養照会が生活保護の申請を妨げる大きな障害となっているのです。
これって本当に福祉制度として正しいのか？って疑問に感じてしまいました。
不正受給を見つけることはとても大切だと思いますが、このコロナ渦の現状の中でもなお、この「扶養照会」を執拗なまでに続ける日本の制度にがっかりしたので記事にしました。
日本って何事においても「緊急性」というものが無いように感じています。
法律を変えるのは大変なのは承知していますが、多くの「自殺者」を防げない大きな問題点がこの制度にあるのではないでしょうか！( *´艸｀)
緊急事態宣言が続けば続くほど、「生活が出来なくなる人」は増えるのでなんとか考えていただきたいですね…(>_<)
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